2002-03-28 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○国務大臣（武部勤君） 私も、その危険料というのは聞いてびっくりなんですけれども、実際そういうようなことがあるとすれば、もう言語道断なことでございます。それぞれの地域において農業団体が出荷を止めるようなとんでもないこともやっているということも含めまして、逆にそういったことはオープンにした方がいいと思っております。
○国務大臣（武部勤君） 私も、その危険料というのは聞いてびっくりなんですけれども、実際そういうようなことがあるとすれば、もう言語道断なことでございます。それぞれの地域において農業団体が出荷を止めるようなとんでもないこともやっているということも含めまして、逆にそういったことはオープンにした方がいいと思っております。
○榛葉賀津也君 九州の屠場では、ＢＳＥ発生時、この場合、危険料というのを上乗せしているところもあるという新聞報道があるんですけれども、この危険料というようなお金を取るというのは、全くもって国民を、そしてひいては消費者を私は誤解させる大きな理由だと思うんですね。
それで、危険料〇・二％として、〇・八を掛けて百四十五万円、こういうことです。そして二兆八千二百三十六億円、こういうことですね。あと平成二年度には同じく百九十五万株、平成三年度には百十万株、こういうことです。あと五百万株売らなければならぬわけですね。現在のＮＴＴの株の状況を見ると、もう百六十万円そこそこということですね。
そのためにこそ、その危険料、迷惑料ということでなくして、本当の意味での地場産業の復興のために、政府が地元に対して、本当に汚れのない、本当に地元の労働者や中小企業者を繁栄させるような援助をくださることを心から切望してやみません。
金融をする場合に、最終的にはたとえば政府の保証がついているじゃないかということになれば、内容を見る必要はないのだ、だから全面的に回収が可能であるという点からいえば危険はないのだから、危険料というものは一切省いて最低金利を適用したらいいじゃないかというのは一つの理屈でございます。
われわれも筋としてはそういうような方向にできるだけ広く持っていきたい、何も回収に危険のない、一〇〇％確実であるということになるなら、そういう、その危険料まで入れたような意味の利子は不要だと思いますので、少なくとも保証料相当分というものについては、金融機関は貸出金利を下げてしかるべきじゃないかということを、各県等を通じてそれぞれの金融機関に、今後とも大蔵省と連絡しながら、申し入れるということによりまして
そこでまず第一に、最初の場合において銀行が八割の利息を負担するから、いわば手数料が高いのは一部にそのリスクの危険料も含まれているということでありますが、元来中小企業金融に対して、こういう公庫が八割のリスクを普通の金融機関に持たせるというところに大きな間違いがあるのじゃないか。何がゆえにそれだけ大きなリスクを金融機関に持たせなければならないか。
と申しますのは、二割の損失負担を受託金融機関がやることになっておりますことは御承知の通りでありますが、そこでこの二割の損失負担の、いわば危険料も含んで一・八％になっておるということも御了承願いたいと思うのです。
ほかのものとの均衡を考える場合に、ほかのほうの場合はそういうふうなのではなくて、普通の建物としての危険料を、危険料といいますか、建物自身の火災保険料はこれは変りがないわけです。それの一定の倍率でやつてある。そうすれば中身に入れてある物もそれとの均衡を図るためには、本当に入れてある物のもともとの正しい姿に返して倍率をかけないと、そのほうの均衡がとれないと、こういうことを言うわけです。
それに危険料を若干加味して安い金利の外資が入るならば、その金利の差において、日本の経済の運転資金、設備資金が拡大されて行く。こういうふうな意味におけるつの外資を言う。もうつの外資を要望したのは何かというと、私は言いたくないことではあるが、Ｂ二九の襲撃によつて、日本の国吉が焼失した。このときにおける損失は概算で七百億ドルだと言われている。日本は戰争の責任者をもはや処分いたしました。
それから第二の点は、危険率算定等は、実施をして見ませんと、果して妥当であるかどうかは相当の疑問があると思うのでありまして若しも今後危険料率が上るというような場合においては、これを全部森林所有者の負担にせずして、農業保険なり、その他の類似の保険の例もありまするので、且つ又この保険が発足当時の一般会計から相当の援助をいたすということの経過もありますので、今後の保険料率の増嵩等の必要がありますれば、これは
ですから六十円でこしらえた花火を、自分で火薬を持つて行つて打揚げて三百円とつて来ても、危険料というものは全然加味されておらない。全部そのまま物品税の対象になつておるというのが事実らしいのです。